2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
そういった意味で、今日は二点、緊急事態というか災害というか、そういった観点のやはりコロナの問題、そしてもう一点は、やはり我が国の領土、領海、領空を徹底的に守るという防衛、積極防衛、そういうような観点から質疑をさせていただきます。 それで、まず、ちょっと今日のところは、やはり総務省、農水省、幹部、ＯＢの接待問題、これが起きております。
そういった意味で、今日は二点、緊急事態というか災害というか、そういった観点のやはりコロナの問題、そしてもう一点は、やはり我が国の領土、領海、領空を徹底的に守るという防衛、積極防衛、そういうような観点から質疑をさせていただきます。 それで、まず、ちょっと今日のところは、やはり総務省、農水省、幹部、ＯＢの接待問題、これが起きております。
ちょっと、我が党、時間が少ないので、次に、積極防衛ということで。 もう端的に、我が国は、領土、領海、領空を守るには、積極外交、積極防衛が必要だ。今日、茂木大臣はいらっしゃいませんけれども、岸大臣、お見えでございます。
こういったことをきちっとして、積極防衛外交と、積極防衛というような、専守防衛からより一歩踏み込んで積極防衛というような私は説明を是非とも国民にした方が理解を得られるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
こうしたこと、それから、中国の歴史的な戦略というのを見ていますと、積極防衛ということをよく言うんですよ。しかし、積極防衛といいますのは、国境線とかそういうところの紛争におきまして絶対に譲らないと。
防衛につきましては、まさに狭義の弾道ミサイル防衛でございまして、積極防衛、防御というものでございまして、ここでやはり大事なことは、日米共同運用を前提とした国家としての自主的措置を担保するということでございます。
いわゆる不沈空母化発言や海峡封鎖論、米艦護衛論などによって専守防衛から一転、攻勢防衛の色合いを深め、積極防衛へ世論を引きずっていこうとしている。」云々とございます。 特にその中で、「ことに首相が、政策は時の情勢によって変わるものであり、歴代内閣の言明にとらわれないといったことは、きわめて重大だ。
このような観点から、この国際放送の充実には総力を挙げていかなければならないと考えているわけですが、そこで、郵政大臣の留任を希望しながら、私のいま申し上げた積極防衛の先駆を果たさなければならない文化的、教育的な国際放送のあり方について御意見をお伺いしたいと思います。
ことに、若い人たちに積極防衛というものがむしろ多くなっている。また、非武装中立の立場でやっておられる社会党の支持者の方々の中にも、大半が自衛隊は維持すべきだというデータが、これははっきり出ておるわけであります。